2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
本川さんは、共同通信の取材で二年ほど前にと、二年ほどというのは、乗られたのが二〇二〇年の七月の三日ですから、その二年ほど前に船に乗っている、今回で二回目だと言っているんですね。ここはなぜ調査から漏れているんですか。二点。
阪神・淡路大震災から二十五年の昨年なんですけれども、共同通信の調査で、災害ボランティアに参加したことがありますかということに対して、八八％の方が参加したことがないと答えました。今後、災害ボランティアに参加したいと思いますかという問いに対しては、できれば参加したいと思うと答えた方が六六％を超えております。
今日のこれは共同通信さんの報道でも、直接乗組員と電話で話しているんですね。その方の、乗っていた方の話によると、実弾らしきものが撃たれたという話になっているんです。 この点、コルサコフにいて、ユジノサハリンスクの総領事館もあるわけですから、この点、外務省としっかりコンタクトすれば事実関係がより明らかになるんじゃないんですか。
そこで、黒瀬さん、今、共同通信の報道で、七月末までワクチン接種が可能な自治体というのは千七百四十一自治体のうち千五百前後と現時点ではなっているということが分かったということなんですけれども、そういうことでしょう。だから、マスコミに言うんだったら、ここで言ったっていいじゃないですか。どうですか。
○藤野委員 確認していただきたいんですが、要するに、このＴＢＳというか、この診療情報提供書と併せて、共同通信が報じているのは、入管から診療依頼書の中で詐病の疑いがこの人はあるよと言及していたというんですよ。これは重大でして、しかも、この丁病院の医師は初診なんです、初めてこの方を診る。
今日の共同通信の、今日の十五時台の通信ですが、関係者への取材として、医師への診療依頼書で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していたことも判明したと報道されております、共同通信で。これは事実ですか。
先日の日米防衛相会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識されたと発表されていますが、その後共同通信が、大臣とオースティン国防長官との間で、台湾有事で緊密に連携する方針を確認したという報道がありまして、これが事実かどうか。これが事実だった場合に、どのような連携を具体的に確認したのか教えて下さい。
ちょっと重ねてもう一つ、首藤参考人にお伺いしたいと思うんですが、私こういう問題意識持っているのは、例えば、しばらく前ですけれども、共同通信の方が自治体アンケートというのを取りまして、専任の、災害に対応する専任の方が全くいないですとかあるいは一人というようなところが回答された市町村のうち三四％ぐらいだったかと承知しておるんですけれども、そういう体制がなかなか取れないということが報道されていたことも一つあります
共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。専従者が一人しかいないという自治体は一四・一％でありました。
また、先日、日曜日の共同通信さんの記事でしたけれども、イギリスの大学の調査では、人間が一年間に魚介類を食べてそこから摂取をするマイクロプラスチックというのは、年間最大で五万個だそうです。そして、魚介類を多く摂取する日本人については最大十三万個、世界平均の二・四倍だということでした。東京湾のカタクチイワシなどからも一匹当たり二・三個のマイクロプラスチックが見付かっているということでした。
そして、現職の経産省の課長が、この日本海側のメタンハイドレート、表層型メタンハイドレートを実用化しようかという動きが政府に出ただけで、ロシアのプーチン大統領が天然ガスの価格を下げてきましたという非常にインパクトのある発言をされたんですが、日本の報道機関は、ほぼ全社いたんですけど、私の古巣の共同通信もいましたが、全部無視しました。
昨年、アメリカの公文書でそのことが明らかになりまして、調査をした共同通信などが八月に報じました。それによりますと、アメリカが地位協定の規定にない労務費や施設の整備費を負担するように要求して交渉が本格化したと報じられております。
先般、共同通信が原子力災害対策重点区域などの百六十の自治体に聞いたアンケート結果が報道でもありましたけれども、これは、全国十九原発の三十キロ圏内で、この原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などのいわゆる避難行動要支援者がまず二十四万数千人ぐらいいるということがこれによって一つ明らかになりました。
一月に共同通信が避難者の数をめぐって、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくても六万七千人を超えていて、県の発表と三万人以上の開きがあるというふうにしました。なぜこんなことになっているのか、国の認識を伺います。
○武田良介君 共同通信が行いました自治体アンケートをちょっと紹介をしたいというふうに思います。 全国十九の原発の三十キロ圏内で、原発事故時に自力避難が難しい高齢者だとか障害をお持ちの方など避難行動要支援者の方、この方が合計で二十四万六千人になるということでありました。
○武田良介君 一人一人にやっているというお話がありましたけれども、先ほどの共同通信のアンケートを紹介をいたしますと、支援する側の体制整備では六割の自治体が不十分だというふうに回答されたということでありました。その理由は、人材不足あるいは移動手段確保の難しさ、こういうのが挙がっております。
では、続きまして、違う話題に移りますけれども、共同通信の報道によりますと、認可保育園のうちの約全国で一万四千七百か所程度が、いわゆる災害リスクの高い浸水想定区域ですとか、あと土砂災害警戒区域、こういったところに立地をしていると、大変危険なエリアに立地をしているという報道がございました。
今日お話しするのはそうした経験を踏まえてのことでございまして、資料の一枚目に、共同通信から配信されております短文でございますけれども、本日のお話のポイントをまとめてございますので、御覧いただければと思っております。 先ほど申し上げましたが、三・一一から十年ということで、その記憶の風化ということが懸念をされております。
これはまず、ちょっと、共同通信の報道だと、日本の外務省がワナ氏を外相と呼称すると明らかにしたという報道が出ているんですね。
められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を、記事ですから、ちょっと読んでもいいと思いますが、中国の蔑称のシナを連呼し、武漢肺炎をまき散らしたシナ中共政府に怒りの声を上げようと呼びかけ、シナ人は十万円で簡単に人を殺すなどと演説をしたなどというような記事が、これは七月三十日付の共同通信
そして、法制審のメンバーのメディア系の方というと、基本的に、読売新聞と共同通信の方が代わりばんこになっているという現状がございます。見ていただければ分かるとおりです。
この傾向は菅義偉首相も同様でございまして、昨年の十二月五日に閉会した臨時国会でも、衆参の予算委員会で、答えを差し控えるといった答弁を六十七回行ったということが共同通信の記事にも出ていて、そして、この度の菅首相の長男等による総務省幹部接待問題の総務省関係者の答弁を見ていても、記憶にない、お答えすることは差し控えという趣旨の答弁が乱発されていますけれども、国会において、具体的な根拠や理由を掲げることなく